2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
それから、次のページめくっていただくと、養殖ノリの話ですけれども、実はノリというのは日本の海洋養殖漁業においては最大の生産量を誇っているものなんですけれども、これも二〇〇七年以降急激に減少して不作状態になっています。東京湾では経営体数が変化しても二〇〇〇年頃までは生産量が維持されてきたんですが、それが大幅に減ってきていると。
それから、次のページめくっていただくと、養殖ノリの話ですけれども、実はノリというのは日本の海洋養殖漁業においては最大の生産量を誇っているものなんですけれども、これも二〇〇七年以降急激に減少して不作状態になっています。東京湾では経営体数が変化しても二〇〇〇年頃までは生産量が維持されてきたんですが、それが大幅に減ってきていると。
ノリだって不作の状況にある。 今日はちょっと質問する時間がなかったんだけれども、大変な状況を変えるためにやっと裁判所が画期的な提案をしたわけであります。そもそも紛争の原因をつくったのは国であります。確定判決に従わなかった国に責任があるわけであります。進行期日、あるいは非公開の和解の場と、いろいろ言いましたけれども、そういうことを理由にして逃げてもらっては困るわけであります。
温暖化は干ばつ等の要因となり、農作物の不作が食料不足を引き起こし、日本の食の安全保障に直結します。また、食料の輸入は、環境面で負荷が掛かります。 令和元年度の日本の食料自給率は三八％、世界有数の食料輸入国であり、食料の輸入量掛ける輸送距離を計算したフードマイレージは約九千億トンキロメートルで、米国や韓国の約三倍、世界で際立った数字です。
今の制度も、これは言葉は悪いけれども、不作が原因で制度の矛盾とか無理な制度設計が露呈しないで来たんだけど、豊作に、豊作になったから矛盾が露呈するなんてこんな残念な話はないですが、そういう現実もありますから、この米政策についてはこれからもどんどん議論していきたいと思うんです。まさにこの日本を救うために農林水産省の皆さんの知見も十分に発揮してもらいたい、そのことをお願いをいたします。
○野上国務大臣 政府備蓄米につきましては、不作等によります主食用米の生産量の減少によりまして、その供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものであります。
そういった考え方の下で、土屋品子先生も顧問をされている日本熊森協会など野生動物の保護団体が、熊の餌となるドングリが不作の年に、熊が里に下りてこないように山にドングリを持ち込むことによって熊を守るという活動をしておりますが、これも規制対象となるのではないかという懸念が生じております。
本法は、平成十二年の有明海におけるノリの大不作を契機に、平成十四年に議員立法で制定した法律であり、海域環境の保全、改善等を図るための特定の漁港漁場整備事業への補助割合の特例等を内容とし、有明海及び八代海等の再生を目的とするものであります。本法に規定された漁港漁場整備事業の補助割合の特例措置は、平成二十三年の改正により期限が延長され、令和三年度末が期限となっています。
御案内のとおり、この本法は、平成十二年の有明海におけるノリの大不作を契機として制定されたものでありまして、貴重な自然環境、水産資源の宝庫である有明海、八代海の再生を目的としております。したがって、本法の目的であるこの有明海、八代海の豊かな海としての再生の実現こそが一連の取組の出口であると考えております。
主要品目の備蓄の状況でございますけれども、米については約一・七か月分に当たる百万トン、これは二年連続でも不作でも対処できる水準でございます。食糧用小麦につきましては二・三か月分に当たります約九十三万トン、これ代替輸入できるまでの期間を賄う水準でございます、を備蓄しているところでございます。
政府は毎年備蓄米を買い入れ、十年に一度あるかないかという不作に備えていたり、二年連続の通常程度の不作に備えたりしているということです。現行の制度では政府はこの備蓄米以外には米を買い入れることができず、毎年二十一万トン程度買い入れ、百万トン程度を適正な備蓄水準にしているということなんです。
コロナというのは、既に不作以上の緊急事態だと私は思います。不作に備えるという備蓄米の制度の趣旨に、趣旨ですね、それに縛られて、食育だからということもありますが、困っている方々、あるいはお子さんの手を引いてお米が欲しいと来ている方々にそのお米を配れないのであれば、制度を変えるなりすればいいと思うんです。
本法は、平成十二年の有明海におけるノリの大不作を契機に、平成十四年に議員立法で制定した法律であり、海域環境の保全、改善等を図るための特定の漁港漁場整備事業への補助割合の特例等を内容とし、有明海及び八代海等の再生を目的とするものであります。本法に規定された漁港漁場整備事業の補助割合の特例措置は、平成二十三年の改正により、期限が延長され、令和三年度末が期限となっています。
○大串（博）委員 本法は、平成十二年の有明海におけるノリの大不作を契機として、貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海等の海域環境の保全及び水質資源の回復による漁業の振興を期して、平成十四年に議員立法により制定された法律です。
ところで、田植も始まっているわけでありますが、心配は、よほど農業者、ＪＡ等がしっかり役割を果たさないと、大雪に不作はないと、これ、全国の降雪地帯でみんなそう言うんではないかというふうに思いますが、水の関係があるんでしょうかね、こういう言い伝えがあるわけであります。うれしい豊作なのに、米価の低下が懸念されるわけであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 政府備蓄米につきましては、これ、不作等による主食用米の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えまして、必要な数量の国産米を保有するということを目的といたしております。
不作の後に、二〇一九年、二〇年と豊作が続いている、また、安定供給に不安がある国産大麦を需要側が敬遠をしているなどの要因があるとのことです。 国内産麦の適正かつ円滑な民間流通を確保するために、国産麦と国家貿易管理とした外国産麦の需給見通しを農水大臣が定めることになっているわけでありまして、そもそも麦の需給安定については国が責任を持って取り組むべきだと考えます。
本当にピンポイントで、そのときの天気で作、不作というふうなものが左右される、こういう大麦のことを考えると、確かに、どうやってそれを安定をさせて、そして、そのことを需要側の皆さんに理解をしていただくということが極めて大事だということであります。
平成十二年の有明海のノリ大不作をきっかけとして、平成十四年の議員立法で制定されたこの特措法は、有明海、八代海等の再生の基盤となる法律であります。 平成二十四年の法改正よりこれまでの期間、この期間を振り返って、取組について簡潔に総括をしていただけますか。よろしくお願いします。
○野上国務大臣 政府備蓄米の件につきましては、これは不作等によります主食用米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものというふうに承知いたしております。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
不作のときの所得補填、実際にやっている部分もありますから、それから、農作業の繁閑期を少し調整できるように、人の融通というのも農地と農地の間でやるとか、いろいろな、全く新しい仕組みを、農機具やハウスの投資資金も融通するようにするとか、全く新しい仕組みを考える。
一方、政府備蓄米につきましては、今ほど総理からもお話があったとおり、不作等による主食用米の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものであります。
でも、これは変動が大きいだけで、また次は不作のときがある。でも、需要というのは一定程度見込まれるということですから、ここは支援するときだと思うんです。 レクにおいて、農水省さんとしては、お手元にある資料をお持ちいただいて説明いただきました。これは概算要求ですね、来年度の。それで見ると全部で六十億円なんですけれども、これは今回新規です、ですから昨年はゼロですと。
一方、政府備蓄米につきましては、不作等に備えまして、必要な国産米を在庫として保有するものでございまして、現在実施している子供食堂への無償交付の取組は、食育の一環として実施をさせていただいております。 このため、子供宅食につきましての政府備蓄米のさらなる活用につきましては、食育の一環としてどのような対応ができるか、検討してまいりたいと考えております。
かつて、この憲法審査会の海外調査団のメンバーとして欧州を訪問し、英国のキャメロン元首相と会談した際、ブレグジットに係るメディアの偏向報道について言いたいことがあるのではないかと問うた私に対し、元首相が、政治家がメディアに文句を言うのは、農家が不作の責任を天候のせいにするようなもので、詮ないことだという趣旨のことをおっしゃったのを思い出します。
○国務大臣（野上浩太郎君） 政府備蓄米は、不作等による主食用米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有するものでありますので、需給操作ですとか価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離することはこの趣旨に沿わず、また、自らの経営判断による需給に応じた生産、販売を進める米政策にそぐわないものと考えております。
この備蓄米の趣旨は不作などに備えて必要な国産米を在庫として保有するものでございまして、現在実施しております無償交付の取組はあくまでも食育の一環として実施しているものでございます。このため、お米の配付といった政府備蓄米の更なる活用に当たっては、生活困窮者対策といった観点からではなく、食育の一環として対応できるかどうか十分に検討する必要があるというふうに考えております。